唐津市議会 2022-03-11 03月11日－07号
自治体では、大規模な地震の発生時には、通常時にはない業務、例えば１点目、初動体制の確立や、２点目、被災状況の把握、３点目、救助・救急業務の開始、４点目、避難所の開設などの非常時優先業務が急激に増加し、極めて膨大なものになります。
自治体では、大規模な地震の発生時には、通常時にはない業務、例えば１点目、初動体制の確立や、２点目、被災状況の把握、３点目、救助・救急業務の開始、４点目、避難所の開設などの非常時優先業務が急激に増加し、極めて膨大なものになります。
災害が起こると消防署や消防団などが出動し、消火や水防、救助救急の行動に移る。大きな災害になると、到底人手が足りないのであります。災害発生直後は地元の消防、地元の人々しかいないので、地元で何とかしなければならないのであります。もちろん、消防団は地元の中心となって活動しています。
そういったいわゆる人命救助、救急業務ですね、この業務をまず優先するということで、災害時にはここを優先するように考えていく必要があるんではないかというふうに考えているところでございます。 また、先ほどから繰り返しになりますけども、災害時の対応マニュアル、ここをきちっと見直す必要があると。
◆23番（平野潤二君） 最後の質問になるわけですが、プルサーマルの特別委員会が県に対して７項目の要望書を出したわけでありますが、その中にも佐賀県独自の管理体制の充実と九電独自の検査の充実及び結果の公表を要望しているところでありますが、市民の安全、安心を守るために救助、救急医療体制、避難誘導計画などをどのように盛り込むのか、そのことについて伺います。
この支援車は、被災地において救助・救急・消火部隊が72時間活動できるような構造及び設備を有する車両であり、大規模災害時での対応はもちろんのこと、通常時においても、市内はもとより県内消防応援協定による各種災害の支援用及び訓練用として活用いたすものであります。